クーリングオフ

　どうやら今週中に「消費税増税」が国会で決議されそうな情勢だ。政治の世界は「一寸先は闇」と言われるので、このコラムを書いている時点で断言することはできないが、ほぼ消費税増税が決まるものと思われる。ここでは消費税増税の是非については述べない。プロセスが変なのである。

　たとえば通販会社から商品カタログ（マニフェスト）が送られてきたとする。気にいった商品があったので注文し振り込みもした（投票した）。ところがカタログに載っていない全く違う商品（マニフェスト違反）が送られてきたので、注文した商品とは違うと通販会社に連絡した。すると、注文された商品は流行遅れになっている（状況が変化した）、それよりも当社が送った商品は社運を賭けて（政治生命を賭けて）開発した商品なのでより優れている、と言われてしまった。そこで、だったらキャンセルするから振り込んだ代金を返してほしい、といっても全く応じようとしない。クーリングオフ（解散総選挙）して改めて新しいカタログ（マニフェスト）を送ってくれたら買うかどうか（投票）を考えるといってもダメである。

　これが民間の商取引なら犯罪ではないだろうか。ところが（　）内の世界では「決められる政治」と言うらしい。

　もっとも小生は最初にカタログを見た時に、インチキくさい通販会社だと思ったから何も買わなかった（投票しなかった）。なお、小生が発行している会員制情報誌「M Report」の２０１０年１月号で、「景気回復も不透明で『マニフェスト不況』も考えられる」と指摘しておいた。