県庁所在地の人口が１年で減少

　いまや「少子高齢化」は慣用句のようになってしまった。子供が少ないのだから、高齢化とともに人口が減少していく。少子化については、近所に小さな子供が少なくなったと感じるし、高齢化についても周りに年寄りが増えたと分かる。だが、全体として人口が減っているということに関しては、理屈では分かっていても、具体的な実感が乏しい。

　総務省が発表した、住民基本台帳に基づく３月末時点の人口動態調査によると、日本人の総人口は前年より２６万６００４人減少した。２６万人と聞けば感覚的には凄い人数だと思うのだが、どうも実感がわかないのである。そこで具体的にイメージできるように総務省の資料をみてみた。

　すると、人口が２６万人台の都市は、福井市、長崎県佐世保市の２市である。２６万人よりすこし多い２７万人台の市が北から北海道函館市、茨城県水戸市、大阪府茨木市、同八尾市、兵庫県加古川市、山口県下関市である。反対に２６万人よりすこし少ない２５万人台の市は山形市、東京都府中市、神奈川県平塚市、静岡県富士市、徳島市であった。以上の中には県庁所在地が４市含まれているが、県庁が所在する市の人口が１年間で減少してしまうと考えれば、日本の人口減少がどれほど凄いものかが実感できるのではないだろうか。

　ちなみに人口２６万人以上の市が１つもない県は、山形、山梨、鳥取、島根、徳島、佐賀の６県である。また、４７都道府県のなかで人口が一番少ないのは鳥取県で５８万人。これからも毎年２６万人ずつ人口が減少していくとすると、２年余で鳥取県の全人口に匹敵する人口が減少することになる。

　このように人口減少を具体的にイメージできるようにしてみると、日本はあらゆる面で抜本的な発想の転換が必要なことがわかる。戦後から今日までの延長で物事を考えていたのではダメなのである。いまこそ新しい国のあり方を考えなければならない。しかし、来年度の概算要求（過去最高の９９兆２０００億円）などをみると、そのことが分かっているのかどうか疑問に思えてくる。もっとも、しがない一国民と、えらぁ～い先生たちや頭脳明晰なお役人の方がたとは発想のレベルが違うのだろうが...。