「みなし」景気

　新年会シーズンである。例年のことだが、案内状をいただいた企業や団体などにはできるだけ出席するようにしている。普段はなかなか会えないような方に会って、新年のあいさつをすることができるからだ。

　新年会で主催者や来賓のあいさつを聞いていると、ほとんどが「アベノミクスで景気が云々...」という話になる。新年のあいさつということもあって、誰も悪いことはいわない。そこで景気は徐じょに良くなっているというあいさつになる。だが、話している本人が本当に確信を持ってそういっているのかというと、必ずしもそうとは受け取れないようなニュアンスを感じる。

　１月９日に日本銀行が「生活意識に関するアンケート調査（２０１３年１２月調査）」の結果を発表した。これは日銀が１９９３年以降、定期的に行っている一種の世論調査で、昨年１２月調査の有効回答数は２，２４１人であった。同調査によると、１年前と比べた景況感では、「悪くなった」という回答が２１．５％で、前々回調査（１３年６月）が１８．０％、前回（１３年９月）が２０．６％なので、少しずつ増えてきている。それに対して「良くなった」という回答は前々回１３．２％、前回１２．３％、今回１２．３％で、ほぼ横ばいである。

　現在と比較して１年後をどう予測しているかでは、「悪くなる」という回答が前々回１６．８％、前回２５．８％、今回２９．９％となっている。反対に「良くなる」という回答は、前々回２４．３％、前回１６．２％、今回１５．９％という結果だ。１年後は現在よりも景気が良くなるだろうと感じている人が減少し、悪くなるだろうと思っている人が増加しているという結果だ。

　同調査では、これらの景気判断の根拠についても聞いている（２つまでの複数回答）。それによると「自分や家族の収入状況から」が５８．４％、「勤め先や自分の店の経営状況から」が３４．１％である。つまり、身近な生活実感からの回答である。収入についても１年前より「減った」という回答が前々回、前回、今回の順で増加している。１年後の収入予想でも、「減る」という回答が前々回、前回、今回の順で増えている。

　このようにみると、ムードとしては景気回復感が支配しているが、その実態は「みなし」景気といわざるを得ないのではないだろうか。