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2014年3月

2014年3月31日

冤罪と責任の所在

 いわゆる袴田事件の袴田巌さんの再審開始の決定を静岡地裁が出した。死刑執行も停止され、袴田さんは東京拘置所から釈放された。逮捕から48年ぶりだという。

 事件が起きたのは1966年6月だった。自分が高校3年生の時である。当時の同級生のほとんどが、現在は定年退職している。48年というのはそれほど長い歳月なのである。そのように考えると、袴田さんの人生は何だったのか、と思わざるを得ない。

 静岡地裁が再審開始を決定するということは、死刑判決が間違った判決だった可能性が高いので、裁判をやり直さなければいけない、と判断したことを意味する。再審開始決定を直接読んではいないが、報道されている範囲でみても、証拠捏造の疑いまで指摘されているようだ。そうなると冤罪である。

 袴田さんが無罪だったとなると、他に真犯人がいることになる。袴田さんが無罪であることを一番良く知っていたのは真犯人だ。その袴田さんの死刑が、もし執行されていたとしたら、真犯人は事件で犯した殺人の他に、もう1人殺害したのと実質的には同じことになる。

 この真犯人と同罪といっても良いのが、事件当時の捜査などに関わった警察、検察の関係者たちである。静岡地裁が判断したような証拠捏造の疑いがあるとすると、捏造に関わった当事者たちの責任はどうなるのだろうか。

 法律の知識などない素人考えに過ぎないが、袴田さんを犯人に仕立てるために意図的に証拠を捏造したとしたら、これは明らかな犯罪ではないのだろうか。また、そのような意識はなく職務に忠実だったに過ぎないが、結果的には証拠捏造に関わってしまったのだとしても、業務上過失とはならないのだろうか。さらに、物的証拠などの不十分さを見抜けなかった裁判官たちの職業上の責任や、良心の呵責といったものは...。

 事件に関わった当時の警察、検察、裁判の関係者は、いまは定年退職して年金生活であろう。袴田さんの人生の48年を奪っても、自分の老後が平穏ならそれで良いと思っているのだろうか。

 冤罪の責任は誰がどのようにとるのか。といっても48年間という人生を償いようがないのだが。

2014年3月24日

自戒を込めて

 いつ書こうかと決めかねていたのだが、そうそう先延ばしもできないので、自戒を込めて書くことにした。2月3日づけで「『権威』と『常識』の革新」と題して書いた内容についてである。

 STAP細胞と小保方晴子さんについて、「清々しさを感じさせるニュース」とし「『学問』業界の『権威』と『常識』を覆したという意味でもイノベーション」と書いてしまった。報道などを通して、その後の展開をみる範囲では、一部がコピペであったことを小保方さん自身も認めているようだ。STAP細胞などに関する専門的なことは全く分からないが、博士論文や権威ある専門誌に掲載された論文に、まさかそのようなことがあろうとは疑ってもみなかった。

 仕事で書く文章は、自分なりに裏づけをもった内容しか書かない。それでも取材不足の部分についても触れないわけにはいかないような場合には、裏づけが充分でないとか、推測であることなどを正直にことわった上で書くようにしている。また、使用する語彙や用語なども、質問されても答えられるように自分なりの解釈ができる言葉でしか書かないようにしている。だが、このコラムは仕事とは関係ないので、つい気が緩んで慎重さに欠けてしまった。たとえ個人的な文章でも、ネット上で公にしている以上は責任がある。反省しなければならない。

 当コラムは仕事に関係ないとはいえ、他者の文章の引用や、データなどを使用する場合にはクレジットを入れている。これは常識だ。昔から「糊と鋏」という表現があった。他人の文章などを切りぬいて貼りつけたりしていながら、自分のオリジナルの文章として発表することである。インターネットが普及し、パソコンで文章を書くようになった現在では、昔の「糊と鋏」を「コポー&ペースト」という。コピペも学生が提出したリポートなどであれば分からなくもない。だが、博士論文や専門誌に堂々と発表するとは思いもしなかった。

 今回の件では解せないことが多い。その一つは、共同執筆者がたくさんいながら、誰も気づかなかったことである。もう一つは、発表前に研究所で論文の内容をチェックするはずなのに、チェック機能が結果的には働かなかったという点である。

 それにしても、人間にとって容姿は重要な要素の一つだな、と思う。現代のベートーベンなら「みるからに胡散臭い。彼ならさもありなん」と受け止める。だが、小保方さんの場合には「まさか?」という思いが先にくる。最初は、嫉妬で足を引っ張ろうとアラさがしが始まったのではないかと思ったほどだ。小保方さんはオトナの打算や利害の犠牲になったのではないか、という思いをいまでも払拭しきれずにいる。

2014年3月17日

原爆ドーム

 3月10日に広島の原爆ドームに行った。あらためて考えてみたら何と35年ぶりである。原爆ドームは時どきテレビなどで目にするので、そんなに久しく来ていないとは思っていなかった。35年の間には、何度も広島を訪ねている。だが、ほとんど日帰りだった。そのうちの何度かは往復とも新幹線で日帰りといったこともある。

 今回は広島駅新幹線口にほぼ隣接したホテルで仕事があったので、宿泊もそのホテルにした。仕事が終わってチェックインし、部屋の窓から外を見るとまだ明るい。翌日は比較的早い飛行機で東京に戻るので市内をぶらつく時間はない。そこで明るいうちにどこかに行ってみようと思い立ったのである。

 駅の反対側から出ている広島電鉄の路面電車に乗って、原爆ドーム前で降りることにした。だが、原爆ドームに着いた時には薄暗くなっていた。それでも内側からオレンジ色の光で映し出された原爆ドームの姿は、原爆の残酷さをより浮き出させているようにみえた。

 日が沈んでしまった平和記念公園から原爆ドームを眺めながら様ざまなことを考えた。あれは1990年9月なので、もう四半世紀近くも前のことになる。広島出身の人とシカゴ大学に行ったことがあった。キャンパスの中には入らなかったのだが、その人は入口の所でしばらくの間、じっと眼を閉じていた。その後、その日1日は寡黙だった。周知のようにシカゴ大学の研究者たちがプルトニウムの研究を行い、世界初の核反応実験に成功したのも同大学の研究チームだ。

 いまは故人となったその人は、広島に投下された原爆で家族全員を失い、自分1人だけが生き残った。詳しくは聞いていないが、旧制中学に在学していて、たまたま級友たちと勤労奉仕で爆心地から少し離れた山の反対側にある工場に行っていたのが幸いしたようだ。しかし、その後は被爆者として独力で生きてきた。シカゴ大学を目の前にして、その心境はどのようなものであったろうか。いまとなっては知る由もない。

 そんなことを考えながら歩いていて、翌日が3月11日であることを思い出した。東日本大震災から3年である。福島第一原発の地元では、まだ避難生活を余儀なくされている人たちがたくさんいる。広島も長崎も大気中やその他の放射能の恐れはすでにない。だが、体内に入った放射能はいまだに被爆者の人たちを苦しめている。一方、原発の再稼働に向けた手続きは着々と進んでいる。

2014年3月10日

引っ越しシーズン

 引っ越しシーズンだ。4月からの新年度を控え、3月中旬から4月上旬にかけては引っ越しをする人が多い。

 地方から大都市の学校に入学するために、単身で引っ越しをする人。反対に、大都市の学校を卒業して出身地にIターンする人や、違う都市の会社に入社する人たちがいる。新入学や卒業、就職にともなう転居は、満開の桜の花のような、心浮き立つ希望に満ちた引っ越しであろう。

 また、大きな会社では新年度に定期的な人事異動がある。企業の人事異動も景気に左右されるようだ。景気が悪いと人事異動が少なかったり、あるいは自宅から通勤可能な範囲内での異動が多くなる。景気が良くなると人事異動が多くなり、また、異動も広域的になる傾向があるという。今年は景気が回復基調にあるために、例年に比べて人事異動が多いと予想される。新しい赴任地に家族そろって引っ越す人もいれば、家族を残して単身赴任する人もいる。家族単位か単身かをとわず、いずれにしても企業の人事異動に伴う引っ越しがこの時期には集中する。

 このように年間を通して最大の引っ越しシーズンの到来である。全日本トラック協会によると、春休みの時期は、年間の引っ越し需要の約3分の1が集中するという。例年でもそれだけの引っ越しが集中するのだが、今年は特に件数が増える可能性がある。先述のように景気の回復基調にともなって企業の人事異動が例年より増えるのではないか、というのが理由の一つである。さらに消費税増税前の住宅購入などにともなう引っ越しも考えられる。

 このような需要予測に対して、サービスを供給する側はどうか。例年でも引っ越し事業者は、この時期、自社だけでは対応できないので、引っ越しをしていない同業のトラック運送事業者の協力を仰ぐ。ピーク時に合わせて車両や人員を揃えておくわけにはいかないからだ。ところが今年は、一般の輸送でもトラック不足が深刻になっている。そのため、協力を要請された運送事業者もトラックを回せるだけの余裕がない。

 このトラック不足の最大の理由は人手不足にある。ドライバーが確保できないことによるトラック不足なのだ。さらに引っ越しの場合にはドライバーだけではなく、荷物の梱包や搬出、転居先での搬入や開梱などの作業員が必要である。この作業要員の確保も難しい状況にある。

 このようなことから引っ越し事業者たちは、引っ越し希望日の分散化を要請している。

2014年3月 3日

消費税「転嫁」の意味

 4月からの消費税増税を前にして、販売合戦が激しくなってきた。購入側も少しでも安いうちにと、駆け込み需要が増えているようだ。

 当方は1人で仕事をしているが、一応は有限会社にしている。そこで外注費の中でも比較的金額の大きな支払について、5%と8%で計算して比べてみたら、わずか3%といえども侮るなかれ。かなり影響があることを改めて実感した。こんなに「年貢」を取られては、という心境である。

 消費税増税を前にして、増税分を転嫁できるかどうか、といった調査をシンクタンクや報道機関などで行っている。どの調査でも「転嫁できない」という回答がけっこうある。そこで疑問に思っていたのは「転嫁」という表現についてだ。

 原材料や燃料価格の高騰、あるいは仕入れ価格などが上昇した場合に、それらのコストアップ分を販売価格に反映できるか否かなら、「転嫁」できるかどうかという表現になるだろう。だが、消費税はコストではない。税を負担するのは最終消費者になるのだが、その税の徴収を民間企業などが連鎖的に順次代行し合っているだけだ。

 したがって「転嫁」できないという表現は正確ではない。それは、税徴収の連鎖の途中で、誰かが税金の支払いに応じない、すなわち誰かが納税を拒否している、ということである。したがって取引先に「転嫁」できないという表現ではなく、取引先が「納税を拒否している」ということを簡潔に表現する言葉に換えた方が良いのではないか。

 だが待てよ。「転嫁」できないと言っているのは、ほとんどが下請けや孫請けの中小企業である。取引先の大企業は、消費税が増税になれば下請け企業などにちゃんと8%の消費税を支払うはずだ。なにしろコンプライアンスを重視しているのだから、大企業が納税を拒否するなどということはあり得ない。その分は単純計算だが、下請単価を一方的に3%下げれば良い。さらにその上、輸出した分については消費税が還付されるという仕組みだ。

 なるほど、このような多層構造を考えると、「納税拒否」ではなく、実質的には「転嫁」できないという表現がやはり正しかったのか。それにしても、優越的地位を振りかざす取引先に対しては、「年貢の納め時だ」といえるような権限をもった監視体制を整えることが必要ではないだろうか。

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