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2014年5月

2014年5月26日

玉石混淆の中の玉

 先週は国土交通省自動車局長の諮問機関である「トラック産業の健全化・活性化に向けた有識者懇談会」が開かれた。その中で「活性化に向けた事業展開のあり方」について報告した。

 業界の活性化に向けたアプローチの方法はいろいろあると思うが、時間の制約もあるので「業界が直面している諸課題を克服している事業者の事例」の紹介を通して、業界活性化の方向性を示唆するような発表方法を採った。懇談会の内容については国交省から公式発表があるので、ここで詳しく記すことはできないが、自分が発表した主たる項目を記すと、①サーチャージ問題と燃料コストへの対応、②原価計算と運賃・料金問題、③拘束時間クリアの問題、④労働力不足への対応である。

 これらの諸課題を上手にクリアしている活力ある事業者の事例を紹介し、業界活性化の方向性を考えよう、という手法である。したがって今回発表したのは受動的な面で活力のある事業者の事例であり、提案営業や独自サービスの創造など能動的な面で活力ある事業者の事例ではない。

 業界の活性化のためにどうすべきか、といったことは頭でいくら考えても限界がある。答えは頭の中にではなく現場にあるのだ。正確には、答えを導くために必要なヒントは現場にある、と表現すべきだろう。現場こそ最高の先生なのである。

 ただ、現場は玉石混淆であり、しかも大部分が「石」で、「玉」は極めて少ない。そのため希少価値ともいえる「玉」を探し出すのが大変なのである。また、圧倒的多数の「石」の中から、ごく僅かな「玉」を見分ける眼がないと、総てが「石」にしか見えない。このように玉石混淆の中から希少な「玉」を拾い出し、その事例からヒントを得て自社の条件に応用する。それによって元気の良い活力にあふれた事業者が増えていくことが業界全体の活性化につながる。ヒントを得て応用する力のない事業者は市場から撤退せざるを得ないが、それは公平競争の結果なのである。

 また、ここで重要なことは、業界の活性化は利用者の利便性とトレードオフの関係ではない、という点である。現実には、業界の活性化を利用者の利便性とトレードオフの関係でとらえるような発想が少なくない。このような考え方が支配的な業界では、産業としての健全な発展は望めない。「石」が多く「玉」が少ない所以でもある。

2014年5月19日

「宿命論」では前進がない

 先日、若い営業マンが2人づれで当方の事務所に来た。NTT東日本から委託されている会社の販売受託社員である。用件は電話回線に関することで、契約と工事日時の打ち合わせだった。

 仕事の話が一段落して雑談になったら、そのうちの1人(先輩格)が大学で物流を学んだという。その大学は5、6年前に日本物流学会の全国大会が開かれたので行ったことがある。同君はその後、別の大学にもいって物流以外の学科を学んだようだが、物流を学んだ同期の中には大手の物流会社で働いている人もいるという話だった。

 厚生労働省と文部科学省が16日に発表した、今春の大学(4月1日現在)、高校・中学(3月末現在)の新卒者の就職率は、いずれも前年同期を上回った。そのうち大学生の就職率(卒業生の就職希望者数に対する就職者数の割合)は94.4%で、過去最低だった2011年の91.0%から毎年上昇している。だが、過去最高だった2008年の96.9%には及ばない。つまり、リーマンショック前の水準までは回復していないことになる。とくに大企業への就職は依然として厳しい状況のようだ。

 一方、高校新卒者の就職率は96.6%で4年連続して上昇した。これは1992年の96.9%以来22年ぶりの高水準である。この背景には、企業の採用意欲の高まりがある。とくに労働力不足が深刻な業種の現場での需要が高まっているからである。

 これら大卒者と高卒者の就職状況を併せて判断すると、企業は「人手」不足への対応は喫緊の課題としているが、「人材」は厳選して絞り込むような構造といえる。また、狭き門の大企業には就職希望者が殺到し、中小企業は求人意欲が高いにもかかわらず希望者が少ない傾向があるようだ。このように新卒者の就職率からも、これからの日本の経済構造の方向性がみえてくる。

 ダイヤモンド・フリードマン社が発行している「Chain Store Age」(5月15日号)の「編集長のPAPER BLOG」では、外食チェーン店やファストファッション店などの人手不足を採りあげている。そして「労働環境同様、流通業の人手不足の主因は、低生産性にある」ことを指摘し、「製造小売化の目的のひとつは、この打開にあるといっていい」と書いている。

 大学で物流を勉強したという冒頭の若い営業担当者が、なぜ別の職種に進んだかは聞かなかった。若い人たちが敬遠する理由として3Kを掲げる人が多いが、職場環境ということだけでは「宿命論」になってしまう。「宿命論」は時には免罪符にもなり、それでは前進しない。やはり生産性の低さをどう克服するか、なのである。

2014年5月12日

過積載

 たまには「物流コラム」らしくしないといけない。国土交通省は2倍を超える過積載の違反事業者を、今秋から即座に刑事告発する方針を示した。同省道路局は直轄国道の道路橋に39カ所の自動計測装置を設置しているが、そのデータによると過積載の大型車両は0.3%という。昔と比べると過積載はかなり少なくなった。しかし、0.3%の過積載の車両が、道路の劣化への影響度では91.5%を占めるという。このようなことから悪質事業者は即座に刑事告発するようにしたのである。

 そこで、30年近くも前のことを思い出した。当時、ある県の警察署が4倍の過積載で鉄鋼輸送の事業者を検挙したという記事を読んだ。はたして4倍もの過積載が可能だろうか、という疑問がわいてきたので、その警察署に単独での取材を申し込んだ。発表資料の説明を受けてから、4倍の過積載について質問した。警察としては、自分たちの取り調べ結果に疑問を持たれたことが面白くない。大新聞の記者でも発表した内容をそのまま記事にするのに、こいつは何だという不快感をあからさまにしたが、それでも疑問点を質した。

 次に鉄鋼輸送の同業者を訪ね、4倍の過積載が可能かどうかを聞いた。H鋼や加工した鋼材などは形状からムリだが、丸鋼や鋼板などは隙間なく積めるので可能という。検挙された事業者は丸鋼を積んでいた。今度は車両メーカーや架装メーカーである。構造的にも運転上も極めて危険ではあるが、条件が整えば4倍の過積載での走行も不可能ではないという。警察では、ドライバーが運転していて身の危険を感じたので出頭してきたから検挙につながった、といっていた。

 そこで荷主企業と検挙された事業者への取材である。その当時は多少の過積載は当たり前のような雰囲気もあったが、荷主もさすがに4倍の過積載を強要(教唆)はしていない。荷主の出荷場からは1.3倍ぐらいの過積載で3台の車両で出発し、事業者の施設内でそれらの荷物を1台分に仕立てていた。つまり積載重量通りなら4台分の荷物を1台で運ぶという仕組みである。問題はそれを事業者が考えたのか、荷主が裏で仕組んでいたのかだが、結局その点については分からなかった。前者なら事業者が儲けを増やすためにやっていたことになる。後者なら荷主のコスト削減だが、自分の出荷場からは4倍もの過積載はいっさいさせていない、と言い逃れることができるというわけだ。

 いずれにしても、検挙された事業者は1人で取材に行くには危険を感じる場所に事務所があり、雰囲気も尋常ではなかったことを思い出した。

2014年5月 5日

大型連休

 東洋の東の端にある日本という国では、いま大型連休の真っ最中らしい。連休には無縁な小生としては、まるで他人事であり、羨ましい限りである。そこで屈折した心情を披露することにした。

 圧倒的多数の人たちは、4月からの消費税増税分を大幅に上回るベースアップになったし、大型連休を満喫できるのだから幸せというべきである。ところで、高速道路などが混雑するこの期間に、なぜ皆がそろって出かけるのだろうか。労働時間も短く、有給休暇もたくさんあって自由に休みがとれる先進国の国民のはずなのに...である。

 カレンダーどおりに飛び石で休むよりは続けて休んだ方が生産性が良い業種もある。反対に観光業や飲食店、小売店などは連休中が稼ぎ時である。一方、非正規社員の人たちは時給制や日給制だろうから、休日が多いほど収入が少なくなるので、大型連休は有難迷惑ではないだろうか。それでは困るというので、連休中が稼ぎ時という業種でアルバイトをしている人もいるだろう。おっと! 非正規社員の人からすれば、どちらがアルバイトで、どちらが本業か判断が難しい。

 ところで、大型連休中も日本の実態経済はどんどん良くなっている予定だった。ところが最近、年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)の資金で株価を上昇させ、見せかけの景気回復を演出しよう、といった動きがでてきたようだ。GPIFは国民の年金という大切な資金なので、安定運用のために過半の資金を国内債券に回し、国内株式や海外株式は少ない比率に押さえている。ところが現政府は、この資金で国内株式を買い増すことで、一時的な株価上昇を図ろうと考えているようだ。それだけ資金運用のリスクが高くなる。

 数年前に、高利回りをうたい文句にした投資顧問会社に多くの資金運用を任せたために、多額の資産を消失した年金基金があったことはご記憶だろう。今度はそれと似たようなことが基礎の部分で起きてくる可能性があるが、誰が責任をとるのだろうか? おそらく受給者にツケがまわってくることになるだろう。

 家族連れで大渋滞に巻き込まれている皆さん。皆さんが年金を受給するような年齢になった時、渋滞でイライラしていたころの方が良い時代だった、などと回顧することになるかも知れませんよ。

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