費用対効果

　全日本トラック協会や都道府県トラック協会の広報活動のあり方などについて１時間ほど話す機会があった。話をするために日頃から感じていることや考えていることを、あらためて頭の中で整理することになったので、自分にとっても有益だった。

　業界団体の広報の役割は、会員など業界の内部向けと、業界外に発信する外部向けに大別できる。内部向けの方法としては機関紙誌、HP、その他がある。また外部向けとしては独自媒体（印刷媒体、DVD、その他）と、各種媒体の活用（電波、活字、Web、その他）がある。また、広報内容では、内部向けは伝達的要素、啓蒙的要素、その他がある。外部向けでは荷主向け、一般向け、若者向け、業界内で働いている人やその家族など対象を明確化することが必要だ。各対象ごとに内容を絞り込み、表現なども替えて発信しなければならない。

　全ト協の調査によると、内部向けに機関紙誌を定期発行していないのは１県のみ。形態としては新聞が１都で、クリアファイルが１県、他は雑誌形式である。発行サイクルは毎月１回が圧倒的に多い。また、外部向け広報として地元テレビ、地元ラジオを活用している協会が意外に多いので驚いた。

　全ト協と都道府県ト協を合わせた年間広報予算は約１４億５０００万円。テレビで冠番組を提供しているような大企業からすれば僅かな金額かも知れないが、業界団体としては広報にかなり金額を使っている方だろう。なにより重要なのは費用対効果である。

　話をするための準備として各地方ト協のHPにさっと目を通した。またHPで機関紙誌も読めるようになっている協会は、機関紙誌も簡単に見た。全体的に感じたことは下手だということだ。「見せよう」「知らせよう」と努力してはいるが、一方的な自己表現に過ぎない。極論すると、海に向かって大声で叫んでフラストレーションを発散しているのと同じようなもの。そうではなく、どうしたら「見てもらえるか」「知ってもらえるか」という努力をしないと効果が低い。

　費用対効果という点から、効果的な広報について考えていく必要性を感じた。もっとも、そのために自分に話をする機会が与えられたわけなので、第１歩をスタートしたということになる。