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2016年4月

2016年4月25日

テレビ取材の不遜

 熊本地震は、これまで経験したことのないような経過をたどっている。14日に震度7の地震が起こり、大きな被害が出た。翌日15日朝、熊本や周辺の事業者の何人かに電話で見舞いを言ったのだが、その時点では各社とも大きな被害はないということだった。普通なら余震が徐じょに小さくなり、収束に向かうという前提での会話である。

 ところが16日にも大きな地震が起きた。これが「本震」で、14日のは「前震」ということになった。その後も大きな余震が続いている。15日の電話では大きな被害がなかった事業者も、その後に被害が拡大している可能性がある。だが、何と声をかけて良いのか分からないというのが正直なところで、まだ2度目の連絡はしていない。テレビのニュースなどを観て気を揉んでいるだけである。

 だが、テレビの報道も最初のうちは酷かった。同じ映像を繰り返し流しているだけだったり、中には被災者の人が明らかに嫌がっているのに強引にマイク(とカメラ)を向けてコメントを引き出そうとしている記者もいた。迷惑がっていることすら分からないようでは真の報道などできるはずがない。

 だいたいテレビ関係者には不遜な奴が少なくない。東日本大震災の時、発生の数日後に某キー局の担当者からコンタクトがあった。被災した倉庫を取材したいのだが、時間の制約があるので、首都圏で被災した倉庫を紹介してくれという。そこである事業者を紹介したのだが、後日、お叱りを受けることになってしまった。すでに震災から数日たっている。できるだけ早く復旧させようと社員総出で昼夜作業で散乱した荷物などを元に戻したのだが、取材に来たテレビ局の担当者が荷物が散乱している画でないと臨場感が出ないと言ったというのだ。そこで追い返したらしいのだが、その社長から紹介者の当方も叱られた。

 それ以外にもテレビ関係者の無礼はいくつか経験しているが、それはともかく、ことほど左様に不遜な奴が少なくない。ガソリンスタンドで順番を待っている列に割り込んで給油したテレビ局があったり、自分の弁当の写真をツイッターで流して顰蹙を買ったアナウンサーがいたり、情けない限りだ。避難所などで「取材禁止」の貼り紙をしている所にも平然と入り込むようなテレビ局などもあるようだ。弱い立場の人たちにではなく、権力に対して、そのくらいの強引さで取材してみなよ!

2016年4月18日

1970年代前半~中葉

 セブン&アイHDの鈴木敏文会長が退任するようだ。退任に至る経緯や実際の事情がどうなのかは分からないが、鈴木氏といえば即座にセブンイレブンと連想するぐらいの強い印象がある。今日のコンビニの隆盛に果たした役割の大きさについては、誰しもが認めるところだろう。

 セブン-イレブン・ジャパンの設立は1973年11月で、翌74年5月に第1号店をオープンした。ともかくコンビニは今や日本の小売業の主流になっている。興味深いのは、この1970年前半から半ばにかけてである。街のいたるところにあるファストフード店が日本に出現したのもその頃だった。日本マクドナルドHDの設立が71年5月で、第1号店のオープンは同年7月である。

 コンビニが鈴木氏なら、宅配便は小倉昌男氏である。ヤマト運輸(大和運輸)が宅急便をスタートしたのが1976年1月で、今や宅配便は日本人の生活に欠かせない。また、現在では「何々引越センター」というグループがたくさんあるが、その先駆けとなったアート引越センターは76年6月にスタートした。

 つまり、現在の日本人の日常生活に深く関わるコンビニ、ファストフード店、宅配便、引越しサービスなどは1970年代前半から半ばにかけて始まったのである。だが、いずれも全くのゼロから生まれたわけではない。小売業や飲食店はずっと昔からあった。宅配便もしかりで、CtoCの小口貨物配送はそれ以前からあったし、引越しもそうである。引越しサービスというコンセプトを初めて明確に打ち出したのがアートだったに過ぎない。

 このように、いずれも既存の業態やサービスを母体とし、社会の変化に対応して時代のニーズに適合することで成功したのである。1970年代前半から中葉にかけて生まれた業態やサービスが、現在の主流になっている。今も様々な目新しいものが生まれてはいるが、40年後に主流になっているものが、どれだけあるだろうか?

2016年4月11日

生産性向上

 昨年はオムニチャネルと宅配の変化についての本を書く予定だったが、取材が進まず、とりあえず延期することにした。量販店(総合スーパー、カテゴリー別量販店など)、百貨店、コンビニ、大手ネット通販会社、その他、50社以上をリストアップして取材を申し込んだのだが、実際に取材できたのは10数社にとどまった。

 理由は簡単である。アナリストや機関投資家によれば、オムニチャネル化に成功するかどうかが小売業の生き残りの条件ともいわれる。実際、大手小売業では社内にプロジェクト・チームをつくり、オムニチャネル戦略に取り組んでいる。マスコミでもオムニチャネルについて取り上げたりする。だが、実際にはまだまだ初歩的なレベルに過ぎない。つまり、取材に応じられるような内容がないというのが実態なのである。

 このようなことから、昨年暮れにオムニチャネルの出版は断念した(当面は)。そこで急遽、すぐにでも出版できるテーマはないかと考えた。その結果、「トラック運送企業の生産性向上(仮)」をできるだけ早く上梓することにしたのである。と言っても、昨今は本が売れないので、出版社との契約も厳しくなっている。幸い、オムニチャネルの出版を予定していた出版社から内諾が得られた。

 だが、2月上旬まではスケジュールがタイトなために、実際には2月中旬からの執筆になった。レギュラーの仕事の合間の執筆なので、3月末に書き上げる予定が、約1週間遅れで先週やっとアップしたという次第である。

 トラック運送業界はサービス業などと同様に生産性が低い。だが、労働時間の短縮と賃金をはじめ労働条件の改善を同時に実現しないといけない。そのためには生産性の向上が不可欠である。夏前には発売になるだろうから、売れることを願うのみだ。

 といったことで、ひと段落というところなのだが、年内にもう1冊書きたいと思っている。こんどのテーマは、自分にとって半分は未知の分野なので簡単ではないし、これから取材で全国を飛び回らなければならない。ふっ、と考えてみたら、自分自身のやっていることが1番生産性が低いことに気づいた。

2016年4月 4日

既成政治への反発

 最近は、ちょっとした会合(懇親会)などに行くと、アメリカ大統領予備選挙が話題に上ることが珍しくない。アメリカの大統領が誰になるかは、日本にも影響を及ぼす。したがって、これまでも身近な人たちとの間で話題にはなったが、たいていは大統領が決まってからのことである。ところが今回は、民主、共和両党が大統領候補者を選ぶ予備選挙の最中なのに、自分も含め身近な人たちの関心を集めているのが特徴的だ。

 話題の中心はドナルド・トランプ氏である。センセーショナルな発言で注目され、日本の新聞やテレビなどでも大きく取り上げるのだから、我われ日本人の関心もおのずと高まるのは当然かもしれない。

 共和党の「本流」のひとたちは、トランプ氏がこのまま候補者になるのを何としてでも阻止したいと考えているようだ。トランプ氏は共和党内でも異端児なのだろう。異質という点では民主党のバーニー・サンダース氏も同様である。

 トランプ氏やサンダース氏が予備選挙で健闘している背景には、アメリカ社会における格差拡大と、それに対する不満と反発があるのではないだろうか。これはアメリカだけではない。ISなどをはじめ世界的な現象のようだ。日本でも同様に格差拡大が進行している。だが、格差に対する不満と反発があっても、卑劣なテロなどに走るのは絶対に許されない。それに対して選挙という形で不満が表れているのが、アメリカの大統領選挙予備選ではないかと思う。

 アメリカのエスタブリッシュメントはWASP(ホワイト・アングロサクソン・プロテスタント)と言われる。WASP以外で大統領になった人は極めて少なく、その中でも知名度が高いのはジョンFケネディ氏(カトリック)だろう。今回の予備選挙では、エスタブリッシュメントの象徴のような共和党の候補者が苦戦している。民主党のヒラリー・クリントン氏もその1人である。

 これら伝統的な支配層への不満が、異端の候補者への支持につながっていると思う。このままいくと、誰がアメリカ大統領になるのか素人には予想できない。だが、アメリカの大統領は、世界に大きな影響力をもつ存在だ。日本の我われも無関係ではいられない。

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