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2016年7月

2016年7月25日

「拡張現実」提供責任法?

 7月22日から日本でも「ポケモンGO」のサービスが始まった。それに先立つ20日夜、内閣サイバーセキュリティセンターは、ツイッターなどを通して「ポケモントレーナーのみんなへおねがい」という注意の呼びかけをした。このようなことは異例だろう。

 現実の風景とゲームの世界が二重映しになるのを「拡張現実」というらしい。スマホ画面の「拡張現実」の中にいる、いろいろなキャラクターを追いかけまわして捕まえるゲームのようだ。当然、歩きスマホということになる。それでなくても歩きスマホは危険なのに、ゲームに熱中すればより危険性が増す。

 日本に先行してサービスが開始されたアメリカでは、すでに様ざまなトラブルが起きているようだ。原発敷地内に侵入したり、中には崖から転落するという事故もあったという。

 すでに日本でも、集合住宅の敷地に入って110番通報されたりしている。出雲大社では境内でのポケモンGOの使用禁止を告知したり、伊勢神宮でも広報課長が呼びかけをした。鉄道会社では「歩きスマホ」の注意喚起をし、原子力規制委員会も原子力関係事業者にプレーヤーの敷地内立ち入りに注意するように促している。校内でのゲーム禁止という高校もある。

 このように人騒がせなゲームで、トラック運送業界も要注意だ。「運転スマホ」などの不届きなトラック・ドライバーがいないことを信じたい。だが、真面目なドライバーでも、人通りの多い商店街や、狭い道路の住宅街などで配送車両を運転する場合、ポケモンGOに夢中になっている歩行者の予期せぬ動きで事故を起こさないとも限らない。従来以上に安全運転に気をつける必要がある。

 立入禁止や交通事故その他の危険が予想されるエリアにキャラクターが入り込み、それを追いかけたために事故が起きた場合、サービス提供者にも責任が及ぶような法律が必要ではないか。「製造物責任法」では、サービスやプログラムなどは定義上該当しないようだ。そこで新たに「拡張現実提供責任法」を作って、ドライバーなどを守ることも必要だ。

2016年7月18日

レジスタンス

 東京では参議院選挙に続いて都知事選挙である。多数の立候補者の中で有力候補は小池百合子氏、増田寛也氏、鳥越俊太郎氏の3人だろう。

 3人の中で最初に立候補を表明したのは小池氏だ。「崖から飛び降りる覚悟」というが、自民党への推薦依頼の提出と取り下げなど、自民党都連と何があったのか。裏の事情は分からないが、党本部ともいろいろな確執があるのではないかと思われる。

 一方、自民、公明の推薦を受けた増田寛也氏だが、特別区長会、市長会、町村長会有志からの出馬要請など、茶番と思ってニュースを観ていた。行政経験があるのは確かだが、岩手県知事だった3期12年の間に、6000億円余だった県公債費を1兆2000億円強に増やしたという実績? も報道されている。

 増田氏編著の「地方消滅」や「東京消滅」が売れているという。少子高齢化への対応は関心が高く、「消滅」というドラステックなタイトルも売れている理由だろう。だが、生活者の視点ではなく、行政効率化を追求する立場からの政策誘導と読んだ。

 最後に立候補を表明した鳥越俊太郎氏は、市民団体や野党4党推薦の統一候補である。有力な統一候補の1人だった古賀茂明氏は鳥越氏支持を表明。過去2回の都知事選に立候補して一定の得票を得ていた宇都宮健児氏も、票の拡散を防ぐために出馬を取りやめた。

 さらに「野党統一候補なら出馬」を表明していた石田純一氏も立候補しない。同氏は最初から、自分以外に野党統一候補が決まれば支持すると言っていた。同氏に対しては「売名行為」などといった揶揄もあるが、それは当てはまらない。安保法制に反対する国会前での抗議に参加してスピーチしたことも含めて、タレントとしての営業的打算からすればむしろ損失行為で、勇気ある行動だ。

 昨今の日本は多様性が否定される世の中になってきたと感じる。「俺に従うか従わないか」で2分し、従わない者にはレッテルを貼って排除する。そのような状況下では、排除される側の人たちは、従わない理由の違いを超えて手を結ばなければならない。久しぶりにレジスタンスという言葉を思い出した。

2016年7月11日

物騒な世界に

 バングラデシュの首都ダッカで、日本人が7人も殺害されるという痛ましいテロがあった。このテロでは、さらに日本人1人が負傷している。いずれもJICAの関係の仕事に従事していた人たちという。

 無念だったろうと思う。犠牲になられた方々にはご冥福をお祈りするしかない。それにしても、何とも表現しようのない気持ちだ。

 最近は、どこでテロが起きるか分からないような物騒な世の中になってきた、という思いはある。だが、遠い世界の出来事のような気がしていたことも、正直なところ否定できない。今回のように邦人の犠牲者が出ると、テロの危険を身近に実感する。

 バングラデシュのテロで邦人の犠牲者がでたために、ニュースの扱いとしては相対的に小さくなったが、バングラデシュに続いてイラクのバグダッドでも死者292人(その後増えているかもしれない)を出すテロがあった。負傷者を含めると多くの人たちが犠牲になった。規模からいっても、これは大変なことである。イラクではさらにバラドでも35人(同前)が亡くなるというテロがあった。

 残念なことに、いつ、どこで、どのようにテロを起こすかはテロリスト次第だ。それに対してテロを防ぐ側はあくまで受け身のため、完璧に阻止することは難しい。とくにソフトターゲットとなると、100%の防衛は不可能といっても良い。たとえば100のテロ計画に対して99を未然に防ぐことができたとしても、1を実行させてしまえば、大変な惨事になってしまう。実に悔しい限りだ。

 なぜ、このような物騒な世の中になってしまったのだろうか。ダッカのテロでは、実行犯はいずれも地元出身者のようだ。ホームグロウン・テロリストというらしい。これは、どこの国でもテロを実行しようと考えている不逞の輩が存在していることを表している。それにしても何がテロリストを生み出すのだろうか‥‥。

 一方では、世界的に右傾化の潮流が強まっている。ナショナリズムの台頭も世界的な現象のような気がする。それらと不可分ともいえるのが差別意識である。どうも、これら総てが関連しているような気がしてならない。

2016年7月 4日

「集客」から「走店」へ

 最近は物流事業者による買物代行や移動販売などを取材している。「買物難民」や「買物弱者」といわれるが、「買物弱者」の解消には物流が不可欠だと思っているからだ。

 「買物弱者」は地方だけではなく、大都市にも存在するし、また、高齢者だけではなく若い人の中にも対象者はいる。さらに地方では、「生産弱者」や「販売弱者」をどうするかも考えなければならない。「生産弱者」や「販売弱者」と「買物弱者」を結び付ける仕組みをどのように構築するかが、地域活性化のカギになる。

 「販売弱者」や「生産弱者」の対局には、販売強者や生産強者も存在することになるが、販売強者も対応を迫られている。おそらく、従来のように「集客」に努力するだけでは進行しつつある市場縮小に対応できなくなるだろう。小さな店舗を分散的に出店したり、、移動販売や購入商品の宅配など、自ら消費者に接近していくことが必要になっている。

 小店舗の分散出店、移動販売、販売商品の宅配など、いずれにも物流が絡んでくる。購入商品を宅配することも店舗の延長と考えれば、消費者に向かって店舗が走るという見方もできる。つまり販売強者においても従来の「集客」努力から、なんらかの「走店」システムの構築へ、という流れが生じている(100%にはならないが)。

 このようなことから、「買物弱者」を解消するには物流が不可欠だ。物流事業者が主導権を取って「買物弱者」の解消に取り組む方法としては、買物代行や移動販売がある。だが、現状では採算性が低い。そこで、それらの仕組みに1人暮らしの高齢者の安否確認(自治体の福祉予算、離れて暮らす子息などとの契約)や、広報の配布(自治体の広報予算)など、非物品販売での付加価値をいかにつけるかが重要になってくる。当然、地域活性化とも関連する。

 これは物流の新ビジネスでもあり、しかも大手事業者に限らず、それぞれの地場の中小事業者にも可能だ。このような問題意識から物流事業者による買物代行や移動販売の取材を続けている。

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