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2017年9月25日

宅配便値上げ

 宅配便の値上げ交渉が進められている。30~50%というのが値上げ要請の目安のようだ。パーセンテージではなく金額で交渉されるが、いろいろなところで聞くと、現行の料金に対して、だいたい30~50%の範囲に入っている。

 物流業界の関係者ではないが、宅配便で全国に一次産品を発送して商売をしている友人がいる。所在地は地方だ。小さな会社なので、営業費用の中に占める物流コストは大きい。ずっと以前に、物流費を削減する方法があるかというので、荷物の大きさなどから2箱を束ねて1個扱いとして出荷した方が割安になるだろうと話した。その通りに実践したら、以前よりコストダウンになったようだ。

 この会社に最近、ある宅配便事業者が値上げ要請をしてきた。具体的な金額は書かないが、全国一律(離島を除く)の現行料金に対して、約11%の値上げ要請である。その点では値上げ要請のパーセンテージが低いことになるが、ベースの現行料金が大量出荷の荷主よりも高いので、宅配便事業者もその点を考慮した金額なのだろうと思われる。

 実は、数カ月前に宅配便の値上げなどが大きく報道されていたころ、値上げ要請があったらどのように対応したら良いだろうかと聞かれたので、「うちの荷物は再配達がないはずだ」と言えば値上げ幅を下げてくるよ、と入れ知恵をしておいた。発送先は学校法人や自治体関係先が多いので、平日の日中なら基本的に再配達はないからだ。

 宅配便事業者が最近になって値上げ要請をしてきたので、再配達がないと言ったら、即座に値上げ金額を半額にしたという。そこで、「おい、その通りにいったぞ」と連絡が入った次第である。その宅配便会社の担当者も、運送に詳しい取引先だという認識があるようだ。そこで何も言わずにすぐ半額にしたのだろう、という話になった。だが、業界を知っている荷主だから再配達がないことを理由に交渉する可能性があると、最初から2倍の金額を持ってきたかも知れないぞ、といって笑った。

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