引越異変

　こともなく過ごしている間に３月になってしまった。今月は年度末なので何かと忙しい人もいるだろう。その点、当方は関係ないと思いきや、忘れていた。年度内に一定の形をつらなければならない仕事が急遽、入ってきていたのだ。といったことで結局、３月末まで無休の生活が続く。

　それはさておき、３月中旬から４月上旬にかけては引越シーズンだ。その年の曜日の配列によって多少の違いはあるが、この約１カ月間に年間の引越件数の約３分の１が集中する。引越事業者にとっては書入れ時には違いないのだが、今年は例年と違う様相を呈している。

　先日、ある人から「今年は引越シーズンに引越しできない人が出そうだ。予約がいっぱいで受託できないから日にちをずらしてほしいと各社が足並みを揃えて言っている。しかも最近、マスコミなども一斉に『引越難民』などと取り上げているのは異常に感じる。これには何か裏があるのだろうか」と訊ねられた。

　ちなみに全日本トラック協会の今春の引越混雑予想によると、３月２４日～４月８日がとくに混雑するので、３月前半や４月中旬以降に分散してほしいと呼び掛けている。このように各事業者も業界団体も一致して、ピーク時には対応が難しくなるので避けてほしいと訴えているのは事実だ。だが「とくに遠謀深慮な裏事情などはないだろう」と答えておいた。

　恒常的に労働力が不足しているのに、年間引越の約３分の１が集中するのだから車両、ドライバー、作業員の確保が大変だ。協力会社にしても同様である。このようなことから需要に供給が追い付かないというのが正直なところだろう。しかも、時間外労働時間規制や未払い残業代問題などが注目を集めている状況下では、従来のようにムリして受注して長時間労働でこなすよりも、労働力不足で受注できないと断った方が無難だ。

　正直なところ引越事業者が単独で何かを訴えても社会的関心事にはならない。それに対して、昨年は宅配便のドライバー不足や過重労働が社会的に注目された。そこで、この際、宅配便騒動に便乗して引越業界でも受注抑制をした方がアピール度が上がる。しかも、需給関係から価格が上昇するのは理の当然だが、実際に受注しない方が利用者の理解も得やすく抵抗も少ない。