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2021年4月12日

まん延防止

 今日から特別措置法に基づく「まん延防止等重点措置」が東京にも適用になった。すでに大阪府、兵庫県、宮城県は適用されているが、東京都、京都府、沖縄県が新たに加わった。東京で適用対象になる地域は23区と八王子、立川、武蔵野、府中、調布、町田の6市である。

 自分が住んでいる日野市は対象外の地域だが、八王子とは直接隣接しており、多摩川を隔てて立川、国立とも隣同士だ。毎朝、走ったり歩いたりしているコースの中には、立川、国立、府中があり、時々は八王子や多摩市にも足を延す。日野はまん延防止の適用外ではあるが立川、国立、府中と3つの適用地域にウォーキング兼ランニングで頻繁に行っていることになる。

 さらに仕事では23区によく行く。この1年間は、対面の取材はできるだけ近場だけにしているが、それでも関東圏内の他にもいくつかの県には行っている。自分はかまわなくても、先方に迷惑をかけてはいけないので、取材要請も自ずと「自粛」ぎみになってしまう。とはいっても必要な範囲では動かざるを得ない。まったく住みづらい世の中になってしまったものだ。

 それにしても、このような状況の中でオリンピックの聖火リレーが続けられている。率直に言えば、そんな場合かと思う。そもそもオリンピックを中止すべきかどうか判断しなければならない時期に来ている。無理をして何のためにオリンピックを開催するのか。結局のところ政権維持に利用したいだけではないのか。聖火リレーの実施は開催に向けての既成事実を積み重ねるためだろう。

 そもそもまん延防止等重点措置は、緊急事態宣言を発令したくないから設けられたようなもの。緊急事態宣言ではオリンピック開催がさらに遠のく。緊急事態宣言の手前のまん延防止措置の段階に留めておいて、何とかオリンピック開催を強行したいというのが本音だろう。それにしてもまん延防止では区や市単位で防止策を取るというのに、オリンピック開催となれば国際的な往来になる。それを開催しようというのだ。

 建前では「選手ファースト」を前面に出すだろうが、政権維持のための強行開催こそオリンピックの政治利用に他ならない。選手に同情的なことを言っても、選手は手段として利用されているだけである。スポンサーとの契約では違約金などがあるのだろうと思われる。そのため中止の言い出しっぺには誰もなりたくない。だが、現在のような状況では中止すべきだろう。スポンサーから違約金などを請求されたら、社名といくら払ったのかを公表すれば良い。事情が事情なのに中止の違約金を求めたとなると企業イメージに影響する。逆宣伝効果は大である。

 ともかく、コロナが早く終息することを願うばかりだ。

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