たまには「物流コラム」
旧亀岡家住宅(国指定重要有形文化財)=福島県伊達市
「物流コラム」としているが、物流の話題はほとんど書いていない。物流に関してはいろいろな媒体に書いているので、正直なところネタ切れ感がある。だが、たまには物流の話題も書かないわけにはいかないだろう。
物流関連2法案が与野党全会一致の議員立法で5月23日に国会に上程された。貨物運送事業法は2018年12月と、2024年4月にも改正されている。2024年には物流効率化法も併せて改正された。そして今回は事業法の一部改正(案)と新たに物流関連法として体制整備推進法(案)が上程されて今週から審議が始まる。
この間の一連の事業法改革は、国民生活と日本経済に必要な持続可能な物流体制を構築するためのものだ。その基本になるのはトラックドライバーの労働条件の改善で、全産業並みの労働時間と収入が実現できるようにしなければならない、というもの。なぜドライバーの労働条件かというと、重量ベースでみると国内貨物送量の60%強を運んでいるのが営業用トラックだからである。
30%弱を運んでいるのは自家用トラック(白トラ)だが、白トラは自社の荷物以外を有償で運ぶことができない(旅客輸送でいえば白タクと同じ)。人口減少が進んで国内市場が縮小すると、自分の荷物を運んでいるだけでは輸送効率がいま以上に悪くなるので、自家用トラックから営業用トラックへのシフトが進む。さらにネット通販が増えてくると、小さな荷物を多カ所に配達するため、荷物の重量に対してより多くのドライバーが必要になってくる。このようにドライバー不足がいっそう深刻になるが、長時間労働、低賃金ではドライバーの成り手がいないので、運べなくなるという危機が迫っている。そのためドライバーの労働条件の改善が急務になっているのである。
そんなことをYahoo!ニュースエキスパート(5月24日8:00UP)に書いているので、ぜひ、ご覧いただきたい。





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